新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。 アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。 アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
補足給付は、2005年の制度改悪によって施設入居者の食費、居住費が全額自己負担にされたものの、負担があまりにも大きいことから住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されました。
まさに歴代政権によって自助の共同化が打ち出され、制度改悪、切捨てが推進され、介護保険制度は改悪の連続で制度を変質してきました。コロナ禍の今こそ国庫負担、公費負担割合を大幅に引き上げ、介護をめぐる危機を打開し、安全で安心できる公的介護制度への改善を国に強く求めなければなりません。 質疑の中で、９％の値上げを行わず据置きにした場合、３年間で約２億円が必要とのことです。
他に質疑なく、討議なく、討論で佐藤委員から、介護保険制度改悪が続いているとの認識から反対するとの討論があった。 他に討論なく、採決の結果、挙手多数で議第59号は認定すべきものと決しました。
賛成理由としては、消費税増税前提の軽減措置があったということとそれから持続可能な制度にするために公費の負担割合を増やし保険料、利用料の高騰を抑え、制度の充実基盤の対応を図ることを望むという立場で賛成させていただいたんですが、やはり介護保険そのものを全体見ますと、この間国による介護保険の制度改悪が続き、要支援１、２の方の保険外し、市町村事業への移行やホームヘルプサービスの利用回数の制限、最大３割になった
現在原則１割の75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げを促す意見が出され、これを受けて、給付と負担の見直しの議論は避けて通れない、医療分野はやるべきことがはっきりしている、覚悟が必要だなどの意見、また75歳になる方も負担を継続する、あるいは外来受診時の一定の追加の負担金というのはやむを得ない話だとの意見、医療費の増加の抑制は、地方財政上も喫緊の課題など、制度改悪を求める意見が出されました。
介護保険制度もその期待を背負って2000年４月にスタートしましたが、その後の制度改悪によって介護度が要支援１、２の人の訪問介護、通所介護サービスを介護保険制度から除外させて、別建てで市町村が実施する事業として、これは2015年４月から始まった施策ですが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業というものであります。
政府が要介護１、２の人を軽度者としていることについて、認知症の人は要介護１、２の段階で行動症状が多発して、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯での在宅介護が困難になるなどと、高齢者や介護労働者の市民団体などから制度改悪反対の声が広がっています。
また、たび重なる介護保険制度改悪の中で要支援の方々を制度から外すということが始まりました。持続可能を名目に、ますます市民への負担がふえ、使い勝手の悪い制度になっております。本市の窓口職員の皆様、介護現場職員の皆様の努力は理解しつつも、制度が悪くなっていることから反対といたします。 次に、議第73号、後期高齢者医療特別会計であります。
一方で、社会保障は改悪が続いて、この６年間に社会保障のカットや年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は、同じ金額、約３.９兆円も減額されました。 結果論として、消費税収分が法人３税などの穴埋めになっている一方で、社会保障は悪くなり、市民の不安は高まっているわけです。こういうことが余り報道されない。 市長は、既定路線と言いますが、現実をどう見ているか、聞かせてください。
○（西沢慶一委員） それでは、まず議第３号についてですけれども、三条市には今のところ余り影響がないということですけれども、これは地域経済の牽引をうたって、一部企業のみに支援を特化する経済政策に伴うものでありまして、個人の所得課税の見直しなどや固定資産税の減免を行うものですけれども、そうした一部の企業に対して、また支援を行うということがありますので、大部分は政府の主要な制度改悪を反映した改正内容となっているということで
18年度より国保の都道府県単位化が進められるわけですが、国レベルでは毎年自然増8,000億から１兆円必要な社会保障費を5,000億円程度に抑え、制度改悪を進めようとしています。国保は1960年にスタートし、加入者の主流派は農林水産業と自営業でしたが、今では年金生活者や無職、非正規労働者などの被用者が国保の８割を占めるに至っています。国保加入世帯の平均所得は、下がり続けています。
次に、介護保険からの無理な卒業、介護認定の厳格化による門前払いなど、制度改悪による介護からの利用者締め出しについてであります。先月成立した改正介護保険関連法では、地域包括ケアシステムの深化、推進のための自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みが制度化されました。
それが2005年の制度改悪で保険給付から外されましたが、国民の批判の高まりを受けて、低所得者には負担軽減策をとることにしました。この軽減策を補足給付と呼んでいますが、この補足給付の削減が昨年８月から行われています。夫婦の片方が特養などに入って世帯を分離した場合、それまでは入所した人のみ住民税非課税なら補足給付の対象になりました。
この間介護保険事業は、国による制度改悪が次々に進められ、一瞬たりとも黙視できない状況ですので、その制度改悪について継続的に市長の考えをただしていきたいと考えておりますが、今回は制度改悪そのものではなく、現場の実態に即した問題についてお尋ねいたします。お尋ねしたいのは、市内の介護保険事業所の人材確保の件であります。市内のみならず、多くの介護保険事業所は人材の確保に大きな困難を抱えているのが現状です。
しかも17年度の予算編成に向けては、高齢者や教育に攻撃をかけての制度改悪を推し進めています。アベノミクス破綻のしわ寄せを市民、国民にかぶせてきている現状で、その内容はいまだ定まらず、どんどん変化しているのが実態です。そして、この改悪案、17年に入っての通常国会に提出されます。また、数を力にごり押しされたのではたまったものではありません。
2012年、安倍自公内閣は、団塊の世代を見据えた自然増削減をもって全ての社会保障の分野で財源制度改悪を進めて今日に至っている。2015年の骨太方針では、社会保障予算の自然増を年平均5,000億円に抑え込む方針が明記されました。自然増削減を達成するために今日まで政府は、年金、医療、介護など、公的保障の仕組みを土台から変える改悪を推し進めています。
○１２番（武藤元美君） 次に、介護保険制度改悪による影響等についてお伺いいたします。 先ほどのお話によりますと、新総合事業をスタートして緩和したサービス等をやったけども、その影響は特に出ていないというお話でした。まだ半年そこそこですので、その状況が見えてこないかと思います。要するに認定の切れた段階から切りかえという部分もあるかと思います。
アベノミクス、その一方で児童手当の減額、高校授業料の無償化への所得制限の導入、生活保護費の削減と制度改悪、消費税の８％への増税、さらに年金の引き下げ、子育て世代を含めて国民の生活を直撃する不安増、増税が続いていたのではないでしょうか。 こうして大企業は３年連続で最高の利益を上げて、働く人の賃金は５年連続マイナス、個人消費は史上初だと。２０１４年度も２０１５年度も、２年連続でマイナス。
このこども園構想というのは、国がそもそも安上がりの保育を目指してさまざまな制度を地方に押しつける中で、地方自治体も公立の保育園の増改築及び新築については、国から一円の補助金も来ないという、地方自治体をいじめながらの制度改悪、これであることをまず申し上げなければなりません。